Tesla Powerwallを活用したアグリゲーションビジネスの実証に参画
2022/05/30
〜令和4年度「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」採択〜
太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー(本社:東京都港区、代表取締役:上村一行、以下シェアリングエネルギー)は、このたび経済産業省「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択されました。シェアでんきと大容量・高出力蓄電池Tesla Powerwallをパッケージ提供する「シェアでんき蓄電池モデル」を活用し、アグリゲーションビジネス拡大のための実証事業を行います。
本実証参画の背景と目的
昨今、相次ぐ電力の需給逼迫及び継続的な燃料不足に伴い、卸電力市場(JEPX)の価格及び需要家の電気料金の高騰が問題視されています。とりわけ、太陽光発電等の変動制再生可能エネルギー(VRE, Variable Renewable Energy)の導入拡大により、卸電力市場のボラティリティ(価格変動の度合い)が高まることへの対処策が求められています。
このような背景から、電力の需給バランスの取り方として、電力の供給側の取り組みだけでなく、需要側のエネルギーリソース(分散電源)を活用したアグリゲーションビジネスに期待が集まっています。
シェアリングエネルギーは、「シェアでんき蓄電池モデル」として提供する家庭用エネルギーリソース(太陽光発電システム、蓄電池システム)を統合・遠隔制御することを通じて、DR(デマンドレスポンス)やVPP(バーチャルパワープラント)といったアグリゲーションサービスの商用化に必要な経験を蓄積することを目的に、本実証に参画いたしました。
本実証の概要
本実証事業では、株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築実宏、以下、エナリス)をコンソーシアムリーダーとするコンソーシアムに参画し、シェアリングエネルギーはリソースアグリゲーター(RA)として複数のTesla Powerwall(家庭用蓄電池システム)のエネルギーリソースを活用して、供給力実証、調整力実証(一次調整力実証、発動指令電源応動)、三次調整力実証に取り組みます。
事業名 | 低圧リソースの活用をはじめとしたアグリゲーションビジネス拡大 のための実証事業 |
実証期間 | 交付決定日~2023年2月16日 |
コンソーシアムリーダー | 株式会社エナリス(アグリゲーションコーディネーター) |
実証エリア | 東京電力エリア、中部電力エリア(予定) |
制御対象リソース | 家庭用蓄電池システム(Tesla Powerwall)5台 |
実証内容 | 供給力実証:市場価格連動DR、経済DR、インバランス回避DR 調整力実証: 一次調整力、容量市場発動指令電源 独自実証 :三次調整力①及び②(低圧) |
・供給力実証
卸電力市場の時間帯値差を考慮し、蓄電池を活用して小売電気事業者等がより経済的に電力を調達する手法の検証を行います。
・調整力実証
需給調整市場にて将来的に開設が予定されている一次調整力を想定した制御実証や、容量市場における発動指令電源(複数の蓄電池をDRリソースとして組み合わせ、必要な供給力を提供する)の実証を行います。
・独自実証
蓄電池を活用し、需給調整市場にてすでに開設されている三次調整力①・②の実証を行います。
実証スキーム図
事業開発室長 井口和宏よりコメント
この度、エナリス様をコンソーシアムリーダーとするコンソーシアムに参画できることを嬉しく思います。
日本は2050年カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素施策を推進する一方で、足元の電力需給状況は非常に厳しい状況が続いています。Behind-the-Meterと呼ばれる需要家側のエネルギーリソースを統合・制御するアグリゲーションビジネスは、これらのコンフリクトを解決する手段の1つとして有望ではないかと考えています。
北米や欧州等では、蓄電池システム等の家庭用エネルギーリソースを活用したDR・VPPビジネスが既に商用化されています。
日本においても同様に、家庭用エネルギーリソースを活用することで、系統安定化コストの削減及び再生可能エネルギーの拡大による脱炭素化を加速させるべく、本実証事業にてアグリゲーションビジネスの商用化を見据えた課題検討を実施します。今後の取り組みにご期待ください。
会社概要
会社名 : 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 : 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
設立 : 2018年1月
代表者 : 代表取締役 上村 一行
事業内容: 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL : https://sharing-energy.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー 広報担当
Mail:pr@sharing-energy.co.jp