シェアでんきを運営するシェアリングエネルギーが、シリーズB finalクローズにおいて全国地銀系VC等との資本提携により地域脱炭素化への取り組みを加速。同ラウンドで総額55.9億円の資金調達を実施
2022/08/19
〜累計資金調達額は81.9億円。全国地銀との提携を通じて、住宅・地域の脱炭素化を加速〜
太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行）は、シリーズB資金調達のファイナルクローズにおいて、新生企業投資株式会社、七十七キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズを引受人とする第三者割当増資により、合計3.6億円の資金調達を実施したことをお知らせします。これにより、当社グループのシリーズBラウンドでの資金調達額は55.9億円となり、累計資金調達額は約81.9億円になります。
資金調達の背景と目的
2021年6月、政府は地域における2050年脱炭素社会を実現するために、国と地方が協働・共創しながら展開していく過程を示す行程表である地域脱炭素ロードマップを策定しました。地域脱炭素化の中心は地方自治体・地元企業・金融機関であることが明記され、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践していくことが求められています。
地域脱炭素ロードマップでは、全国で実施する脱炭素の基盤となる8つの重点対策が整理されており、その一丁目一番地に「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電」が挙げられ、この創意工夫例として「PPAモデルやリース契約による初期投資ゼロでの屋根等への太陽光発電設備の導入」が掲げられています。
2018年の創業以来、シェアでんきは初期費用無料・リーズナブルな自家消費課金で、住宅用太陽光発電システムの設置コスト・ハードルを大幅に下げることがお客さまに支持され、契約依頼数は累計6,400件を突破しています。
燃料価格の高騰に伴い電気料金単価が過去最高水準を更新する中、カーボンニュートラルの不可逆的な潮流と相まって、国・行政・民間それぞれにおいて、住宅用太陽光発電への注目はより一層高まっています。
こういった背景より、政府系ファンド（シリーズBラウンド 1st Close）、メガバンク系ベンチャーキャピタル（同ラウンド2nd Close）に加えて、今回のFinal Closeでは地域脱炭素化の要である全国地銀系VCを中心として複数の金融機関と資本提携を実施し、シェアでんきを通じた地域脱炭素化の推進を加速すべく、具体的な協業の取り組みに関する協議を開始いたしました。
調達資金の主な使途
今回調達した資金を活用し、主に全国地方銀行・信用組合・地元企業との協業を通じて、地域の脱炭素化に向けた取り組みを一層加速させていきます。
具体的には、下記の取り組みを通じて、全国地銀系ベンチャーキャピタルからの出資を各地域に還元し、各エリアの脱炭素化促進に充当する予定です。
【全国金融機関銀行の顧客基盤の活用】
数万規模のローン顧客の送客＆数万規模の顧客法人送客
【JV設立】
各エリアでJVを設立し、戸建てオンサイトPPA事業（※1）を共に主導し、地域脱炭素化を促進
【全国地銀主導による戸建てオンサイトPPAサービスの提供・連携】
各エリアにおいて、ホワイトラベルモデルでシェアでんきを各地銀ブランドにて各地銀がサービス提供
【全国信用金庫との連携・協業】
同時並行で、全国50行を超えるの金融機関に加え、全国の信用金庫との連携・協業も合わせて協議・検討中
【人材・システム・広告への投資】
合わせて上記施策を実現するため、人材採用による組織体制強化、生産性向上に資するシステム・DX投資、テレビCMを含む広告宣伝費等への投資
これらの施策を通じて、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」という当社のミッションに向けて、住宅を中心に脱炭素化・再生可能エネルギーの地産地消を推進してまいります。
※１）オンサイトPPAモデル：Power Purchase Agreement(電力購入契約）の略称であり、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み
【シリーズBラウンド引受先からのコメント】
■新生企業投資株式会社 代表取締役社長 松原 一平 氏
環境や社会全体の持続可能な発展のため、カーボンニュートラルの推進と電力レジリエンスの確保は、ますます必要性が高まっています。シェアリングエネルギーのチームの熱量と、優れたリソース（組織・ネットワーク・オペレーション）から生まれたサービス「シェアでんき」がひとつの解決策となることに期待し、出資させていただきました。
新生銀行グループは、中期ビジョンの達成に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」に注力しています。シェアリングエネルギーへのファイナンス及び事業面でのご支援により、分散型エネルギーの推進を通じたサステナビリティの実現に貢献していきます。
■七十七キャピタル株式会社 取締役社長 今野 晃 氏
カーボンニュートラル実現に向けた方策のひとつとして、自家消費型太陽光発電の普及は大きな意義を有するものです。各地域の主体的な取組みを促進し、関係者がWin－Winの関係を構築できる仕組みがシェアリングエネルギー社の提供するPPA型サービス「シェアでんき」であると評価しています。七十七キャピタルは、今回の出資を通じて、エネルギーシステムの変革実現を目指す当社の事業伸長をサポートし、地域経済の更なる発展と、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
■静岡キャピタル株式会社 代表取締役社長 久野 託司 氏
シェアリングエネルギー様はオンサイトPPA事業である「シェアでんき」を全国で展開し、エネルギーの地産地消に貢献されております。特に個人向け戸建てのPPA事業はユーザーの皆様にも経済的メリットが大きく、今後さらに成長が加速していくものと確信しご出資させていただきました。静岡キャピタルとしても業界を牽引するシェアリングエネルギー様とご一緒できることを嬉しく思うと同時に、静岡県内の脱炭素化に貢献していきたいと考えております。
■山梨中銀経営コンサルティング株式会社 代表取締役 簗田 裕彦 氏
昨今、カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの重要性は高まっております。シェアリングエネルギー社の事業は、戸建住宅の屋根に着目し、蓄電池の普及と並行し自家消費の拡大を目指し、将来的にはそれらを束ね電力の需給バランスを最適化し、安定供給につなげる地域での分散型エネルギーとしての活用が期待されます。当社は同社の事業の社会的意義および成長性を評価し出資を決定しました。山梨中央銀行グループのお客さまである住宅ビルダー様や戸建て住宅オーナー様にとっても有用なサービスでもあり、今後グループとして協業の可能性を検討してまいります。
■南都キャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長 堺 敦行 氏
電力供給の逼迫や、資源価格高騰に伴う電気料金の値上げ、そして「脱炭素」など、電力には解決しなければならない課題が山積みです。
こうした状況下で、シェアリングエネルギー社が展開する「民家の屋根に太陽光発電システムを導入するオンサイトPPA」は、それらの課題に対する有効な解決策の一つです。
シェアリングエネルギー社は、地域の施工事業者様と連携してユーザーメリットのある電力供給サービスを提供することで、設備費用やメンテナンスコスト負担の問題もクリアし、現実にこの大きな社会課題の解決を行っています。
南都銀行グループも、地域の方々が今後も安心して暮らせる社会を維持するために、シェアリングエネルギー社や地域の事業者様と一丸となり、エネルギーの地産地消を促進してまいります。
■株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 取締役 投資部ディレクター 石元 玲 氏
シェアリングエネルギーが提供する戸建住宅向け第三者所有モデル（ＰＰＡ※）サービス“シェアでんき”が創り出す分散電源により、地元エリアである東瀬戸内経済圏における「住宅や地域の脱炭素化」・「再生可能エネルギーの地産地消」が促進されることを期待し出資させていただきました。
『晴れの国』岡山県は太陽光発電が適した地域であるにも関わらず、高額な設置費用などが障壁となり住宅屋根への太陽光パネル設置比率は約7％に留まっています。初期費用無料で月々の電気料金を下げる“シェアでんき”は、地域の再生可能エネルギー普及を後押しするなくてはならないサービスであると確信しております。
今後、中国銀行グループ一体で、シェアリングエネルギー社を積極的にサポートし、地元エリアの脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
株式会社シェアリングエネルギー 代表取締役 上村一行コメント
この度、分散型エネルギーリソースの導入拡大を担う企業として当社を評価頂き、新生企業投資様、七十七キャピタル様、静岡キャピタル様、山梨中銀経営コンサルティング様、南都キャピタルパートナーズ様、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ様から資金調達を行えたことを、心より嬉しく思います。
この度のシリーズBラウンドでは、1st Closeにおける政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ様、2nd Closeでのメガバンク系VC（三菱UFJキャピタル様、みずほキャピタル様）等に続いて、今回のFinal Closeにて全国地銀系VCを中心とした金融機関様・投資会社様に当社のミッションに参画頂くことで、日本各地の企業や金融機関、行政や地方自治体などとの連携を進め、日本全国の地域脱炭素化への取り組みを益々加速させることが出来ると考えています。
初期費用ゼロ円で取り組む太陽光発電システムの第三者所有サービスであるシェアでんきを軸に、地産地消型エネルギーモデルへの取り組みをより一層進め、当社ミッション『分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する』の実現に向け、事業拡大・成長を加速してまいります。
会社概要
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
設立 ： 2018年1月
代表者 ： 代表取締役 上村 一行
事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL ： https://sharing-energy.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー 広報担当
Mail：pr@sharing-energy.co.jp